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トレンド 2026.11.12

ChatGPTに企業ページができた。Businesses in ChatGPTで変わる4つのことと、それでも残る仕事

2026年11月10日、OpenAIは「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開しました。毎週12億人が使うChatGPTの中で、企業が自社の情報を登録・管理し、ChatGPTでどれだけ言及され、どれだけサイトへのクリックが生まれたかを確かめられる仕組みです。AIに対して企業が「公式に」情報を出し、成果を測る道が、初めてChatGPT自身の手で用意されました。

ChatGPTに企業ページができた。Businesses in ChatGPTで変わる4つのことと、それでも残る仕事
12億人 ChatGPTの週間利用者数。この中で企業が自社の情報を管理できるようになった(OpenAI、2026年11月)
28日 Business Hubで言及数・クリック数を確かめられる期間。直近28日の集計に限られる
88.9% 銀行・ローンで、ChatGPTの参照に占める事業者の公式サイトの割合。6業界すべてで公式サイトが1位(バクリ・Dr.AISEO調査、2026年7〜10月)

一方で、OpenAIは「登録しても、ChatGPTが薦める回数が増える保証はない」と明言しています。何を薦めるかは、これまでどおりChatGPTが自分で判断します。登録はAI対策の出発点にはなりますが、どんな質問で、競合と比べてどう答えられているかを追い、選ばれるための手を打つ仕事はなくなりません。

変わること変わらないこと
AIに公式の情報を直接渡せる何を薦めるかはAIが決める
言及数・クリック数を公式の数字で見られる公式の数字では、個別の質問や競合との差は見えない
回答の外側に、企業との会話や広告の入口ができる本来の回答の中で選ばれることが、いちばんの入口であり続ける

本記事では、Businesses in ChatGPTの要点を押さえたうえで、この発表がAI検索の対策にもたらす4つの変化を整理し、それでもDr.AISEOのような計測と改善の仕組みが必要な理由を解説します。

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Businesses in ChatGPTで、企業は何ができるようになったか

Businesses in ChatGPTは、企業が自社の情報を管理する「Business Hub」と、自社の情報をもとに利用者の質問に答える「Business Agent」の2つでできています。Business Hubは対象となる企業が広く使える土台で、Business Agentは条件を満たす企業だけが追加で使える機能です(OpenAI)。

Businesses in ChatGPTの2つの機能を比べた図。Business Hubは自社の情報を登録・更新し、商品の価格と在庫を共有し、言及数・クリック数を確かめる機能で、ChatGPTの提供地域の対象企業が使える。Business Agentは自社の情報で質問に答える機能で、購入・予約はできず、米国のEC・オンラインサービスが対象であることを示した図

Business Hubは、Googleで言えば、Googleビジネスプロフィール(GBP)とGoogle Search Console(GSC)の役割を、ChatGPTの中で1つにまとめたような道具です。機能ごとに見ると、次のように対応します(OpenAI Help Center)。

Business Hubの機能Googleで近いものできること・違い
プロフィールの申請と更新GoogleビジネスプロフィールサイトのURL・事業の説明・ロゴ・配送や返品の方針などを、企業自身が登録・更新する。申請と認証を経て管理できる点も同じ
商品フィードの接続Google Merchant Center価格と在庫を含む商品データを渡す。つないでも、ChatGPTが商品を薦める保証はない
言及数・サイトへのクリック数Google Search Consoleの表示回数・クリック数自社サイトがChatGPTの回答で参照された回数と、リンクが押された回数を、直近28日の集計で見る
ディスカバリートピックGoogle Search Consoleの検索クエリ自社が引用された会話に共通するテーマを見る。個々の質問文は見られず、テーマにまとめた形でしか分からない

GA4に当たる機能はありません。Business Hubのクリック数は、ChatGPTの中でリンクが押された回数で、サイトへの訪問や成約を確かめたものではないからです。ChatGPTから実際に何人がサイトを訪れ、何をしたかは、これまでどおりGA4などのアクセス解析で見る必要があります。つまり、「AIの中での見え方」はBusiness Hub、「サイトに来てからの行動」はGA4、と役割が分かれます。

申請には、電話・業務用メール・ドメイン(DNSへの記録の追加)・Shopifyのいずれかで所有者であることを確かめ、OpenAIの審査を受けます。情報の公開やインサイトの閲覧には、さらにPersonaという本人確認サービスでの確認が必要で、承認されるとプロフィールに青いチェックが付きます。広告の出稿やChatGPT Enterpriseの契約は、申請の条件ではありません。

Business Agentは、企業の商品や方針について利用者が質問できる、企業ごとのAIの窓口です。2026年11月時点で使えるのは、サイトを持つ米国のEC・オンラインサービス事業者に限られ、購入・予約・注文状況の確認はできず、自社サイトへの案内までが役割です。OpenAIは、対象の地域と業種を今後広げるとしています。

なお、名前が似ている「ChatGPT Business」は、社内でChatGPTを使うための法人向けの有料プランで、Businesses in ChatGPTとは別物です。前者は「社員がChatGPTを使う」ための契約、後者は「ChatGPTの利用者に自社がどう見えるか」を管理する仕組みです。

申請の手順、日本の企業が準備しておきたいこと、業種別の使いどころは、Dr.AISEOとBAKURIが共同で作成した「「Businesses in ChatGPT」日本企業向け 登録・活用マニュアル」にまとめています。公式の手順はOpenAIのヘルプセンターで確認できます。以下では、この仕組みがAI検索の対策をどう変えるかに絞って考えます。

変化① AIに「公式の情報窓口」ができる

いちばん大きな変化は、企業がAIに対して自社の情報を直接渡せるようになったことです。これまで企業がChatGPTの回答に影響を与えるには、自社サイトを整え、外部のメディアや口コミで正しく語られる状態をつくるという、間接的な方法しかありませんでした。

ChatGPTの参照に占める事業者の公式サイトの割合を業界別に示した横棒グラフ。銀行・ローン88.9%、銀行・口座・預金82.2%、美容医療67.5%、銀行・法人58.6%、観光・宿泊46.5%、不動産42.0%で、6業界すべてで公式サイトが1位であることを示した図

この変化は、Googleビジネスプロフィールがローカル検索の対策を変えた流れに近いと弊社は見ています。Googleビジネスプロフィールが広まってから、店舗や企業は営業時間・所在地・写真を自分で登録し、検索結果での見え方を管理するようになりました。Business Hubのプロフィールは、同じ考え方をChatGPTの回答に持ち込むものです。

ChatGPTは、もともと企業自身の情報を多く読んでいます。バクリとDr.AISEOが6業界・2,856問の質問でChatGPTとGeminiの回答を調べたところ、ChatGPTが答えの根拠として読んだサイトは、6業界すべてで事業者の公式サイトが1位でした。参照に占める公式サイトの割合は、銀行・ローンで88.9%、銀行・口座・預金で82.2%、美容医療で67.5%にのぼり、大手ポータルが強い観光・宿泊(46.5%)や不動産(42.0%)でも、ポータルをわずかに上回っています(バクリ株式会社、2026年7〜10月計測)。

ChatGPTが答えるときの土台は、すでに企業自身の発信です。Business Hubは、その土台に、企業が直接管理できるもう1つの経路を加えるものと言えます。

ChatGPTにも公式の窓口ができたことで、「自社の情報を、AIが読める形で、正しく出しておく」ことの重みは増します。逆に言えば、申請せずに放っておく企業は、ほかの情報源だけで説明される状態が続きます。

変化② AI上の成果を測る「公式の物差し」ができる

2つ目の変化は、AI上の成果を測る公式の数字ができたことです。OpenAI自身が「言及数」と「サイトへのクリック数」を定義して企業に示すため、AI経由の成果を社内で話すときの共通の言葉になります。

Business Hubの数字の4つの限界を示した図。言及数は名前だけでは数えない、クリック数は訪問や成約とは別、期間は直近28日の集計だけ、ディスカバリートピックは個別の質問は見えないことを示し、入口であって全体像ではないとまとめた図

これまで、AI上での自社の扱いを測るには、外部のツールで質問を送って回答を集めるか、アクセス解析でAIからの流入を見るしかありませんでした。プラットフォーム自身が数字を出すようになったことで、「AIの対策に効果はあるのか」という問いに、少なくともChatGPTについては公式のデータで答えられるようになります。

ただし、この物差しは狭く作られています。ヘルプセンターの定義では、次の点に注意が必要です(OpenAI Help Center)。

利用者のプライバシーを守るための設計なので、これらの制約は当面続くと考えられます。公式の数字は、AI上の成果を測る入口としては有用ですが、それだけで自社の状況の全体像はつかめません。

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変化③ 企業との接点が、回答の外側にも広がる

3つ目の変化は、ChatGPTの中で企業と利用者が出会う経路が増えることです。これまでの接点は「回答の中で紹介される → 自社サイトを訪れる」の一本道でしたが、そこにプロフィールの閲覧、Business Agentとの会話、広告が加わります。

ChatGPTで利用者が企業にたどり着く経路を4段階で示した図。回答に企業が登場し、プロフィールを開き、Business Agentと会話して疑問を解き、自社サイトで購入・予約する流れと、入口は本来の回答の中にあることを示した図

OpenAIの説明では、回答に企業が登場すると、利用者はその企業のプロフィールを開けます。Business Agentがあれば、商品の違いや自分に合うかどうかを企業の情報をもとに質問でき、購入や予約は自社サイトで行います。

ただし、Business Agentを作れるのは、2026年11月時点ではサイトを持つ米国のEC・オンラインサービス事業者だけで、日本の企業はまだ使えません。日本の企業にとって、いま整えられる接点は回答とプロフィールまでです。OpenAIは対象の地域と業種を広げるとしているため、日本で使えるようになったときに備えて、エージェントに読ませる商品情報や返品・配送の方針を、いまのうちに自社サイトで整えておく意味があります。会話の流れの中で比較と検討が進むという点で、「会話型コマースAIの台頭。ショッピングカートの終焉は来るのか」で取り上げた変化が、企業の側から使える形になったと言えます。

Business Agentは、ChatGPTの広告の行き先にもできます。ただし、OpenAIはBusiness Agentとの会話も広告枠も、ChatGPT本来の回答とは分けて表示し、「広告はChatGPTの独立した回答に影響しない」と明言しています(OpenAI、OpenAI Help Center)。

ここから読み取れるのは、本来の回答の中で選ばれることの価値が、かえって上がるということです。プロフィールもBusiness Agentも、利用者がまず回答の中で企業名を見つけて初めて開かれます。広告で入口を買うことはできても、回答そのものを買うことはできません。

Business Agentの運用にはルールもあります。OpenAIのポリシーは、企業を正確に代表させ、情報を最新に保つことを求め、虚偽の表示、強引な売り込み、不要な機微情報の集め方、専門の資格が要る助言などを禁じています(OpenAI)。

変化④ 「情報をそろえる」競争が始まる

4つ目の変化は、自社の情報を、あらゆる情報源でそろえておくことの重要性が上がることです。Business Hubに正しい情報を登録しても、ChatGPTはほかの情報源も使って答えるため、登録した内容と外の情報が食い違えば、利用者に正しく伝わりません。

ChatGPTの回答のもとになる4つの情報源を示した図。Business Hubに登録した内容、自社サイトの会社情報・方針・商品のページ、口コミ・レビューサイト、記事・比較サイトのどれか1つが食い違えば正しく伝わらないことを示した図

ヘルプセンターは、変更した情報が回答に反映されるまでに時間がかかること、ChatGPTがほかの情報源も使うことを明記しています(OpenAI Help Center)。つまり、Business Hubは「自社の情報を上書きする場所」ではなく、AIが参照する情報源の1つが増えたと考えるのが正確です。

外部の情報源の重みは、ほかの動きからも見えます。米国では、口コミサイトのYelpがOpenAIに地域の店舗データを提供し、ChatGPTの地域検索の回答にレビュー・評価・写真が使われるようになりました。この提携を論じた97th Floorの記事では、ローカルの対策の焦点が「1つのプロフィールを整えること」から「複数の情報源で企業の情報が一致していること」へ移るという見方が紹介されています(97th Floor、2026年8月)。

自社サイト・登録情報・口コミ・外部メディアのどこで、どう語られているかを確かめる方法は、「AIの説明は自社サイトだけでは決まらない。情報源の確かめ方と、外での語られ方の整え方」で詳しく解説しています。ChatGPTがどんな基準で情報源を選ぶかは、「ChatGPTに引用される条件を、しくみから読み解く。独自インデックス・文章の切り出し・モデル更新の最新事情」を参照してください。

もう1つ、先に申請しておく理由があります。Search Engine Roundtableの記事では、筆者が「第三者に企業のプロフィールを乗っ取られるのが心配だ」と懸念を示しています(Search Engine Roundtable)。過去にはGoogleマイビジネス(現在のGoogleビジネスプロフィール)で、第三者がオーナーの権限を手に入れて店舗の情報を書き換える乗っ取りが実際に起こっていました(Search Engine Roundtable、2020年)。Business Hubも、電話・メール・ドメインのいずれかで申請できるため、本来の持ち主より先に誰かが申請する余地があります。

OpenAIは、すでに申請された企業について所有権を申し立てる手続きを用意していますが、自社で先に申請しておくのが確実です。

それでもDr.AISEOが必要な理由

Business Hubは、ChatGPTが自社を参照した「結果」を、プライバシーを守れる範囲で見せる仕組みです。どんな質問で、競合と比べてどう答えられたのか、なぜ選ばれなかったのか、次に何をすればいいのかは、Business Hubからは分かりません。Dr.AISEOは、その部分を補う役割を担います。

Business HubとDr.AISEOの役割を比べた図。Business HubはChatGPTでの言及数とクリック数、直近28日の集計、自社の情報の登録と更新を担い、Dr.AISEOは質問ごとの回答本文と参照URL、ChatGPT・AI Overviews・Geminiと競合の比較、回答の履歴と次にやる施策を担うことを示した図

1つ目は、質問ごとに、AIが実際にどう答えたかを確かめられることです。Dr.AISEOは、登録した質問(プロンプト)ごとに、AIの回答本文と、参照・引用されたURLをすべて記録します。回答の中でブランドが登場したかどうかはAIが文脈から判定するため、サイトが参照されずにブランド名だけが出た回も数えられます。Business Hubの言及数には表れない、「名前は出ているが、自社サイトは参照されていない」状態も確かめられます。

2つ目は、ChatGPT以外のAIと、競合を並べて見られることです。利用者が使うAIはChatGPTだけではありません。Dr.AISEOは、ChatGPTに加えてGoogleのAI OverviewsやGemini(Lightプラン以上)の回答を同じ質問で取得し、自社と競合の登場や推奨の差を比べられます(2026年11月時点)。取得方法とモデル・地域・言語の設定は、「AI検索の計測は「UI」と「API」のどちらで取るべきか? 同じChatGPTでも結果が重ならない理由」で開示しています。

3つ目は、回答を履歴として残せることです。Business Hubで見られるのは直近28日の集計で、AIが過去にどう答えていたかは、記録していなければ後から取り戻せません。Dr.AISEOは同じ質問を定期的に送り、回答を蓄積するため、Business Hubへの登録や情報の整備の前後で、回答がどう変わったかを比べられます。GA4と連携すれば、AIから自社サイトへの流入セッション数も同じ画面で並べて見られます。

4つ目は、計測で終わらず、次にやることまで示すことです。OpenAIが明言しているとおり、登録しても薦められる回数が増える保証はありません。Dr.AISEOは、計測の結果とブランドの状況をもとに、施策のデータベースから取り組むべきことを週に1回提案し、なぜ必要かを根拠とあわせて示します。一次情報を引き出す記事の作成やFAQの作成まで、同じツールで進められます。

Business Hubで公式の情報を整え、Dr.AISEOでAIの回答の中身を追って改善する。この2つは置き換えではなく、役割の分担です。

いま企業がやっておきたいこと

Businesses in ChatGPTはベータ版で、対象の地域や業種は今後広がる予定です。いま取り組んでおくべきことは、申請そのものより、申請の前後で何が変わったかを確かめられる状態を整えることです。

いま企業がやっておきたい5つのことを示した図。自社が申請の対象かを確かめる、登録前のAIの回答を記録しておく、サイトの会社情報と方針をそろえる、口コミ・外部メディアの情報を確かめる、登録後は公式の数字と回答の中身を両方追うことを示した図
  1. 自社が申請の対象かを確かめる:申請できるかどうかは、所在地と業種によって異なります。ChatGPTのBusiness Hubで自社を検索し、対象であれば早めに申請します。
  2. 登録前のAIの回答を記録しておく:自社に関係する質問で、ChatGPTなどのAIが今どう答えているかを残しておきます。登録や情報の整備の効果は、比べる前の記録がなければ確かめられません。
  3. サイトの会社情報と方針をそろえる:Business Hubに登録する事業の説明・配送や返品の方針・商品情報と、自社サイトの内容を一致させます。
  4. 口コミ・外部メディアの情報を確かめる:古い情報や誤った情報が外に残っていないかを確かめ、直せるものは直します。
  5. 登録後は、公式の数字と回答の中身の両方を追う:Business Hubの言及数・クリック数と、質問ごとの回答の変化を合わせて見ます。

まとめ:公式の窓口を整え、回答の中身を追い続ける

Businesses in ChatGPTによって、企業はChatGPTに対して、自社の情報を直接渡す「公式の窓口」と、成果を測る「公式の物差し」を持てるようになりました。回答の外側には、プロフィール・Business Agent・広告という新しい接点も生まれます。

それでも、ChatGPTが何を薦めるかを決めるのはChatGPT自身です。広告は回答に影響せず、登録しても薦められる保証はありません。本来の回答の中で選ばれるには、自社サイトから外部の情報源までの情報をそろえ、AIが実際にどう答えているかを質問ごとに追い、改善を続ける必要があります。

Dr.AISEOでは、ChatGPT・AI Overviewsでの自社の回答を、無料プランから確かめられます。Business Hubに登録する前の今の状態を、まず記録しておくことをおすすめします。

参考

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Dr.AISEO編集部
AI検索最適化の専門家チームが執筆・監修

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